想像よりもずっと身近な存在
「障がいのある方はどれくらいいると思いますか？」
これまで私は、どこかで「そこまで多くはない」と感じていました。
しかし、実際の数字を知ったとき、その認識は大きく変わりました。
日本には、約936万人の障がいのある方がいると言われています。
この数字は、決して特別なものではなく、
私たちの身近な社会の中にある現実です。
身近な出来事から感じたこと
実際に、私の周りにも、障がいのあるご家族がいます。
外から見ただけでは分からないことも多く、
ご家族が日々どのような不安や悩みを抱えているのか、
すべてを理解することは簡単ではありません。
それでも関わる中で感じたのは、
「少しの支えがあるだけで、安心感は大きく変わる」ということでした。
制度があっても届かない現実
障がい福祉の制度は、年々整備されています。
就労支援や生活支援、グループホームなど、
さまざまなサービスが用意されています。
一方で、
・制度の内容が分かりにくい
・手続きが複雑
・誰に相談すればいいか分からない
といった声は、今も少なくありません。
行政書士としてできること
対個人の方に対しては、
障がいのあるご家族の生活を見据えた遺言書の作成や、
家族信託・任意後見契約などを活用し、
長期的に安心できる仕組みづくりをお手伝いすることができます。
いわゆる「親なき後」に備えるためには、
財産の分け方だけでなく、その後の生活をどのように支えていくのかまで考えることが重要です。
一方で、事業者の方に対しては、
障がい福祉サービス事業所の指定申請をはじめ、
制度を正しく理解し、適切に運営していくためのサポートを行っています。
単に手続きを進めるだけでなく、
制度と現場の間に立ち、支援がスムーズに届くよう整えていくことも、行政書士の役割の一つです。
また、事業を継続していくためには、
収支や人員配置など、お金の流れや運営面を見据えることも欠かせません。
こうした点も含めて、トータルで支援していくことが求められています。
制度の裏側で起きている問題
一方で、制度の仕組みを悪用した問題も起きています。
就労支援事業所による不正受給が発覚し、
給付金を目的とした運営が社会問題となりました。
本来は、利用される方の自立や支援のためにある制度です。
しかし現実には、
利用者の数や実績といった「数字」を増やすことに意識が向いてしまうケースもあります。
こうした現状があることも、知っておく必要があります。
ご相談をお考えの方へ
障がい福祉に関する制度や手続きは複雑で、
初めての方にとっては分かりにくい部分も多くあります。
当事務所では、
・障がい福祉サービス事業所の指定申請
・運営に関するご相談
・遺言書作成や「親なき後」に備えたサポート
などを行っております。
まずはお気軽にご相談ください。
最後に
この分野について発信を続けていく中で、
一人でも多くの方に障がい福祉の現状が伝わればと思っています。
必要な人に、必要な支援が届く。
そんな当たり前が、少しずつ広がっていくように、
自分にできることを続けていきたいと考えています。
