障がい福祉の監査に感じた違和感
障がい福祉サービスの監査について考えたとき、「なぜ事前に通知されるのか」という疑問を持ちました。
私は以前、金融機関で監査に関わっていました。銀行の監査は店舗評価に直結するため、抜き打ちであることに意味があります。普段の実態をそのまま確認することが重要であり、事前に分かっていればいくらでも整えられてしまうからです。
この経験があるからこそ、障がい福祉の監査に違和感を覚えました。
監査の目的は「評価」ではなく「調査」
しかし、調べていく中で見えてきたのは、監査の目的そのものが異なるという点です。
銀行の監査は「評価」に近いものですが、障がい福祉の監査は、不正請求や基準違反を確認し、必要に応じて行政処分につながる「調査」です。
そのため、行政は適正な手続を重視し、事前通知を行います。これは甘さではなく、公平性を確保するための仕組みです。
書類と実態のズレという課題
一方で、書類中心の確認には限界もあります。
現場では「書類は整っているが運用されていない」というズレが起きがちです。銀行時代の監査では、管理職だけでなく現場スタッフにもヒアリングを行い、書類との整合性を確認していました。
このようなプロセスがあるからこそ、形だけ整った状態は見抜かれますが、障がい福祉の監査では書類確認の比重が大きく、実態の把握に難しさが残るのが現状です。
ズレが生まれる背景
このズレの背景には、いくつかの要因があります。
人手不足により記録が後追いになることや、加算要件の複雑さにより現場での理解が追いついていないこと。また、管理者とスタッフの認識の違いも影響します。
さらに近年では、一般企業の参入も増え、経営の視点から「加算をどう取るか」が先行してしまう場面も見られます。本来は支援の質の結果として加算がつくはずが、順序が逆転してしまうこともあります。
見えにくい現場の実態
就労支援の現場においても、本来の訓練ではなく動画視聴が中心になっているといった指摘があります。
もちろん一部の事例ではありますが、書類上は適切に見えても、実際の支援内容までは把握しきれないことがあります。
また、利用者やご家族も「関係が悪くなると困る」「他に選択肢がないかもしれない」といった不安から、声を上げにくい構造があります。
これからの監査に求められる視点
行政側にも限界があり、すべてを詳細に確認することは現実的ではありません。
それでも今後は、
・現場スタッフへのヒアリング
・データ分析による異常検知
・抜き打ち的な確認
といった、実態に踏み込む視点がより重要になっていくと考えられます。
行政書士としての視点
監査対策として特別なことをするのではなく、日々の運用と記録を一致させることが何より重要です。
行政書士として感じるのは、この分野が単なる営利目的として扱われてほしくないという点です。事業としての継続性は必要ですが、それが先行しすぎると支援の質が置き去りになる危うさがあります。
私は福祉一筋のキャリアではなく、金融機関という異なる業界で監査や内部統制に関わってきました。その経験から、書類と実態のズレや、形だけ整っている状態のリスクには敏感です。
組織の中にいると気づきにくい違和感も、外からの視点で見えることがあります。
現場の専門職の知見を尊重しながら、制度と運用のバランスを整えていくこと。その積み重ねが、利用者にとっても事業者にとっても、信頼されるサービスにつながるのではないかと考えています。
