1. 「知らなかった」では済まされない、令和6年度からの義務化
障がい福祉サービス事業所には、サービス内容や財務状況を「WAM NET（ワムネット）」などの公表システムを通じて報告する義務があります。
令和6年度の報酬改定により、この報告を怠っている事業所に対して基本報酬を直接カットする「情報公表未報告減算」が新設されました。「たかが事務作業」と後回しにすることが、経営を直接圧迫するリスクとなったのです。
2. あなたの事業所はどっち？「5%」か「10%」か
この減算は、運営指導などで未報告が発覚し、是正の指導を受けてもなお報告を行わない場合に適用されます。カットされる割合は、サービス区分によって異なります。
| 減算割合 | 対象サービス（例） |
| 10%減算 |
【主に入所系】
共同生活援助（グループホーム）、施設入所支援、療養介護、宿泊型自立訓練など |
| 5%減算 |
【主に通所・訪問系】
生活介護、就労継続支援（A・B型）、児童発達支援、放課後等デイサービス、訪問介護など |
仮に5%の減算であっても、月間報酬400万円の事業所なら毎月20万円の損失です。これは現場の努力では決して埋め合わせることができない、純粋な「経営の赤字」を意味します。
3. 恐ろしいのは「発覚した時」からではない
この減算には、非常に厳しい「遡り（さかのぼり）」のルールがあります。
運営指導で未報告が発覚し、指導に従わなかった場合、減算は指導を受けた月からではなく、「未報告の状態になった時点（令和6年4月まで遡る可能性あり）」まで遡って適用されます。
数ヶ月、あるいは年単位の報酬を一度に返還することになれば、事業所のキャッシュフローは一気に崩壊しかねません。
4. 経営を守るための「3つの防衛策」
指摘を受ける原因の多くは、悪意ではなく「期限忘れ」や「パスワード紛失」といった単純なミスです。事務的な穴で経営を揺るがさないために、以下の3点を徹底してください。
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「自治体からの通知」を即開封する
毎年春頃に届く更新案内を放置してはいけません。封筒を積んでおくことが、経営上最大の積載リスクとなります。
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「ログイン情報」を組織で共有する
「担当者が辞めてパスワードが不明」という言い訳は行政には通用しません。管理権限者がいつでもログイン・更新できる体制を整えましょう。
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「財務状況」の準備を早めに終わらせる
今回から「経営状況（財務諸表）」の公表も必須です。決算後、速やかにアップロードできるよう準備をルーチン化してください。
まとめ
「情報の公表」は、利用者様に向けた誠実さの証であると同時に、事業所を守るための「盾」でもあります。事務手続きという小さな穴から経営が傾かないよう、今のうちに足元を固めておきましょう。
