障がい福祉サービスの減算【その⑧】身体拘束廃止未実施減算｜令和6年度報酬改定の対応ポイントと対策 – 障がいのあるお子様とご家族のための『未来設計専門の行政書士×FP』｜子安秀長行政書士事務所

これまで、人員配置基準やサービス管理責任者の欠員など、事業所運営における主要な減算項目とその対策について解説してきました。

第8回となる今回は、令和6年度の報酬改定で大幅に基準が見適正化（厳格化）された「身体拘束廃止未実施減算」について、実務上の注意点と具体的な対応策を詳しく解説します。

1. 制度の概要と令和6年度報酬改定による変更点

本制度において実務上最も留意すべき点は、「実際の身体拘束の有無」に関わらず、国が定める組織的な体制整備や適切な記録管理が行われていない場合にも適用されるという点です。

さらに、令和6年度の報酬改定に伴い、従来の「一律5単位/日」の減算から、「基本報酬に対するパーセンテージ（％）減算」へと大幅に引き上げられました。

例えば、障害支援区分6の利用者様5名が利用するグループホーム（地域単価10円、各種加算除く）をモデルケースとした場合、以下のようになります。

日頃から適正な支援を行っている場合であっても、書類上の要件にたった一つ不備があるだけで、事業所の収益構造に極めて重大な影響を及ぼします。そのため、事前の確実な体制構築が不可欠です。

運営指導（実地指導）において、法令に則った運用がなされているかを証明するためには、以下の4つの要件をすべて書面（エビデンス）として整備・保存しておく必要があります。

① 突発的な緊急やむを得ない場合の記録と保存 万が一、利用者の生命や身体を保護するために緊急やむを得ず身体的拘束を行った場合（※「切迫性」「非代替性」「一時性」の3要件を満たす場合に限定）は、その態様、時間、状況、理由を詳細に記録し、2年間保存する必要があります。
② 「身体拘束適正化検討委員会」の定期開催（年1回以上） 事業所内での意識共有や、不適切な拘束を防ぐための委員会を年1回以上開催し、その結果を全職員に周知します（虐待防止委員会との一体的な運営も認められています）。
③ 「身体拘束等の適正化のための指針」の整備 基本方針や手続き、委員会の役割などを定めた指針マニュアルを作成し、職員への周知徹底に加え、利用者様やご家族がいつでも閲覧できる状態にしておきます。
④ 「職員研修」の定期実施（年1回以上） 全職員を対象として、身体拘束がもたらす影響や代替となる支援方法を学ぶ研修を年1回以上実施します。新規採用時にも同様の研修を行う必要があります。

運営指導の現場においては、「適切に運営している」「現場で配慮している」という口頭の報告だけでは、要件を満たしているとは認められません。

これらが公的な書面として適切に保管・ファイリングされて初めて、要件を遵守していると客観的に判断されます。

「日々の申し送りや朝礼で共有している」という状態であっても、規定の書類一式が揃っていなければ、事実の確認が取れた月の翌月から改善が認められるまでの期間、減算の対象となってしまいます。

福祉事業のように利益率が一定の範囲に制御されているビジネスモデルにおいて、1%〜10%の報酬減額は、経営の安定性を著しく損なう要因となります。

現場の皆様がどれほど真摯に目の前の利用者様に向き合い、良質なケアを提供されていても、組織的な管理書類の不足によって遡及的な返還金や減算が発生することは、事業所の存続、ひいてはスタッフの皆様の雇用を守る上でも絶対に避けなければなりません。

福祉サービスにおけるこれらの基準は、単なるペナルティのためのルールではなく、客観的な管理体制を構築することで、結果として事業所と職員の皆様を法的リスクから保護するための防壁であると言えます。

身体拘束廃止未実施減算を未然に防ぐためには、定期的に管理書類のステータスを確認することが最も効果的です。まずは以下の2点をチェックしてみてください。

「日々の直接支援業務が多忙を極め、法改正に準拠した書類のアップデートまで手が回らない」「自所の作成している指針や議事録のフォーマットが、現行の運営基準を過不足なく満たしているか客観的に確認したい」

そのような場合は、ぜひ専門家への相談をご検討ください。

ご不安な点やご質問がございましたら、いつでも当ホームページのお問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。