障がいのあるお子様を守る「ライフステージ別ロードマップ」と親なきあと対策 – 障がいのあるお子様とご家族のための『未来設計専門の行政書士×FP』｜子安秀長行政書士事務所

障がいのあるお子様を育てるご家族にとって、我が子の将来への不安は時期によって変化していきます。幼少期の「発達や進学」の悩みから、成人期の「就労や障害年金」、そして最終的には「親なきあとの生活設計（財産管理）」へ。

先の見えない不安を解消するためには、「いつ、どんなイベントがあり、何を用意すべきか」をあらかじめ知っておくことが極めて重要です。

ここでは、出生から成人後までの主なライフイベントと、各ステージで検討すべき対策を時系列で整理しました。ご家族の「これから」の道標としてお役立てください。

1．0歳～3歳頃：【支援につながる時期】

この時期は、目の前のお子様と向き合い、地域の福祉・医療の支援体制とつながる基盤作りのフェーズです。

小学校への入学を控え、お子様の特性に合った「学ぶ環境」を真剣に検討する時期です。

学校という新しい集団生活がスタートし、生活のリズムを整える時期です。

主なテーマ・出来事
- 放課後等デイサービス（放デイ）の選定と利用
- 学校生活・学習面での個別のサポート体制の構築
- 友人関係や地域コミュニティとの関わり
この時期のポイント 学校以外の「安心できる居場所」を確保することが、お子様の自立の一歩となり、親御様のレスパイト（休息）にもつながります。

高校進学や、その先の「社会に出る生活」を見据えた具体的な準備が始まります。

主なテーマ・出来事
- 進学先（特別支援学校高等部など）の検討・見学
- お子様の「得意なこと」「苦手なこと」の整理
- 挨拶や身の回りのことなど、将来の「働く力・生きる力」の基礎作り

学校生活の集大成であり、社会へ出るための具体的な方向性を決める重要な3年間です。

成人年齢を迎え、多くの方が初めて「障害年金」の申請手続きに直面する時期です。

主なテーマ・出来事
- 20歳（前）からの障害年金の受給手続き
- 医師への診断書依頼、病歴・就労状況申立書の作成
この時期のポイント 障害年金はお子様の将来を支える貴重な経済的基盤となります。申請準備には時間がかかることが多いため、早めの情報収集が安心に繋がります。

多くの方が「遺言書や親なきあと対策は、子どもが成人し、親が老後になってから考えればいい」と思い込んでいます。しかし、これは実務上、非常に大きなリスクをはらんでいます。

万が一、親御様に「今」もしものことがあった場合、残された障がいのあるお子様は遺産分割協議（財産を分ける話し合い）に一人で参加することが難しいケースが多々あります。その結果、家庭裁判所で後見人を立てなければ手続きが一切進まない、という事態に陥るリスクがあるのです。

遺言書は、高齢になってから書く「終活」ではありません。「今、残される我が子を確実に守るためのお守り」です。お子様の年齢に関わらず、親御様が心身ともに元気なうちに、真っ先に準備しておくべき最優先の対策です。

お子様が社会人として落ち着いたあと、いよいよ本格的な「親なきあとの生活設計」の仕組みを完成させるフェーズに入ります。

検討すべき主な制度・対策
- 遺言書の定期的な見直し（状況の変化に応じた修正）
- 家族信託（信頼できる親族等に財産の管理・承継を託す仕組み）
- 障害者扶養共済（親に万が一があった際、子に終身年金を支給する公的制度。加入年齢制限に注意）
- 成年後見制度（金銭管理や契約行為をサポートする人を立てる。必要性を見極めて検討）

障がいのあるお子様のライフイベントは多岐にわたり、年齢を重ねるごとに考えるべきことも変わっていきます。しかし、これらすべてをご家族だけで抱え込み、完璧に準備する必要はありません。

当事務所では、遺言書の作成や生前対策業務のご相談を専門として、障がいのあるお子様を持つご家族の「親なきあと」の不安に寄り添い、具体的な仕組み作りをサポートしております。

「うちの家庭の場合は、まず何から始めればいい？」「遺言書を作りたいけれど、書き方がわからない」

少しでも不安を感じたら、まずは一度お気軽にご相談ください。お子様とご家族が、安心してこれからの人生を歩んでいけるよう、共に最適な一歩を考えていきましょう。