障がいのあるお子さんを持つ親御さんにとって、気がかりは「自分が動けなくなった後、この子のお金はどうなるんだろう？」ということも大きいのではないでしょうか。
ネットで調べると「障害年金」という言葉が出てきますが、漢字だらけの難しい説明ばかりで、結局うちの子はいくらもらえるのか、よく分からないですよね。 なかには「生まれつきだと、もらえる年金が少ない」なんて不安になる噂を目にすることもあります。
そこで今回は、親として絶対に知っておきたい「障害年金の本音」を、難しい法律の言葉は使わずに、分かりやすくスッキリ整理しました。
1. 障害年金は、何歳から・どれくらいもらえるの？
まず気になるのは「いつから？」「いくら？」という点だと思います。
💡 何歳から受け取れる？
生まれつき、または20歳より前に障がいがある場合、障害年金は「20歳（はたち）」になったら受け取ることができます。 一般的な老後の年金は65歳からですが、障害年金はお子さんが大人の仲間入りをする「20歳」がスタートラインになります。
💡 金額はどれくらい？
お子さんの状態（障がいの程度）によって、大きく2つのグループに分かれています。
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1級（日常生活のほぼすべてで、いつも援助が必要な状態） ⇒ 年額 約106万円（1か月あたり 約8万8千円相当）
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2級（日常生活に著しい制限があり、援助が必要な状態） ⇒ 年額 約85万円（1か月あたり 約7万円相当） ※実際には毎月ではなく、2か月分ずつ偶数月に支給されます。
「これだけで一人暮らしをするのは大変そう…」 そう感じる方もいるかもしれません。確かに障害年金だけで、すべての生活費をまかなうのは簡単ではありません。
ただ、将来グループホームなどの福祉サービスを利用したり、各種手当や、親御さんの生前の準備（遺言や家族信託など）と組み合わせたりすることで、お子さんの生活を支える「大切な土台」になってくれます。
2. 生まれつき障がいがあると、もらえる年金は少ないの？
ネットを見ていると、「生まれつき障がいがある子は、会社員が受け取る『厚生年金』の部分がないので、もらえる額が少ない」という話を見かけることがあります。
これは半分は事実ですが、半分は誤解もあります。
会社員などが加入する厚生年金は、働きながら保険料を納めていた人向けの制度です。そのため、20歳前から障がいがある場合は、原則として一階建ての「障害基礎年金」が中心になります。これが噂の理由です。
ただし、障害年金は「いつ、その障がいについて初めて医療機関を受診したか（初診日）」が非常に重要になります。
状況によって扱いが変わることもあり、「生まれつき障がいがあるから絶対に対象外」「必ず少なくなる」と一概には言えません。個別事情によって結論が変わることも多いため、不安な場合は早めに確認することをおすすめします。
3. ずっともらえる？途中で止まる？知っておきたい2つのルール
障害年金は、一度もらえるようになったら必ず一生続く…とは限りません。ここには大きく2つのパターンがあります。
① ずっと変わらずもらえるケース（永久認定）
手足の切断など、今後状態が変化しないと判断された場合です。更新の手続きが不要になり、生涯にわたって年金が支給され続けます。
② 定期的に見直しがあるケース（有期認定）
精神障がいや内臓疾患など、体調や環境によって状態の変化があり得る場合です。 こちらは1年〜5年ごとに「更新手続き（診断書の提出）」が必要になります。「現在どのような状態か」を国が確認するための手続きです。
状態が軽くなったと判断されれば支給額が変わったり、ストップしたりすることもあります。一方で、状態が重くなった場合には、もらえる額が増えるケースもあります。
おわりに
我が子の行く末を案じて、夜な夜なスマホで「障害年金 金額」や「受給」について必死に検索している親御さんは本当にたくさんいらっしゃいます。 （実はネットの検索データを見ると、文字の打ち間違いで「障害年金 槐（かい）」と検索してしまっている跡がたくさん残っているほど、多くの親御さんが切実に情報を探しています）
今回ご紹介したのは、障害年金の基本的なルールですが、実際の申請手続きは「初めて病院に行った日をどう証明するか」「どんな診断書が必要か」など、とても複雑な部分があります。
もし、「うちの子の場合は、いつから何を準備しておけばいいの？」と感じたときは、一人で悩まず、年金事務所や障害年金を扱う社会保険労務士（社労士）の先生へ相談してみてください。
私も将来、社労士の資格を取得した後は、今専門としている「遺言」や「家族信託」などの生前対策と合わせて、この障害年金のトータルサポートを行っていきたいと思っています。
制度を正しく知ることは、将来への不安をゼロにすることではなく、「安心を少しずつ積み重ねていくこと」なのかもしれません。 お子さんの未来の安心を、今できることから一緒に少しずつ準備していきましょう。
